マニフェスト

政策企画力&実行力で
違いを見せる
秋丸健一郎マニフェスト

「伸」ばす保育・教育

学校教育を保護者も地域も一緒に考える
「コミュニティ・スクール」の導入。

教教員の異動があっても、各学校の教育方針等を地域と保護者で守れるような仕組みとして、保護者や地域が学校と一緒に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、こどもたちの育ちを支えるため、「コミュニティ・スクール」制度を導入していきます。

中学校給食の無償化。

子育てに関して負担と感じることは各家庭において様々ですが、一番共通することは経済的な負担です。給食無償化の試算をしたところ、小学校を対象で約3億5千万円、中学校を対象で約2億円が必要となります。3号認定(0歳から2歳)の保育料無償化は3〜4億円が必要です。できるだけ多くの家庭が対象となる支援として、責任を持ってマニフェストに載せられるのは中学校給食の無償化であると考えました。そうすれば、今は小さい子供たちも対象とすることができます。

教員へのICT研修、市統一のデジタル教材作成、
GIGAスクール構想に対応した新学習への取り組み推進。

学校で必要なものをPTAのバザー活動などで補うことの無いよう、
教育予算の充実とPTA活動の見直し。

霧島市の郷土史の編纂に着手。
それを基に小・中学校や生涯学習で使用できる「霧島学」のテキストを作り、
「ふるさと霧島カルタ」などの活用とあわせて、
故郷の歴史と文化に幼い頃から触れられる環境づくり。

主権教育の一環として、高校生等で構成する霧島市青少年議会で、
与えられた額の予算の使い道を決めるようにします。

不登校支援やコロナ対策としての「リモート学習体制」構築と、
学校内に「居場所カフェ」など居場所づくり。

少年団や部活動などの指導者人材バンクの設置。

地産地消、オーガニック給食の推進。

中山間地域において、「合理的配慮」や、
「インクルーシブ教育」等特色のある学校づくりの促進。

通学路の安全性の総点検。

病児病後児保育や、夜間・休日保育施設の設置促進。

医療的ケア児が保育・教育を受けやすい体制づくりと、
保護者が休息できる「レスパイト体制」づくり。

待機児童を減らすため、実態に応じた保育・教育施設の定員適正化や民営化の推進。

ICT活用や入力業務の事務員の配置等による教員の負担軽減。

学校長の民間公募や教育委員に子育て世代を専任する など、教育に新しい視点を導入。

育児休業時に保育園へ継続入所しやすくするためのルール見直し。

「心」に寄り添う保健・福祉

高齢者から子供まで、
全世代の市民が悩みを相談しやすい、
困りごとに寄り添う体制づくりを強化します。

こども・くらし相談センターをさらに深化させ、「相談支援」「孤独・孤立対策」「地域づくり支援」を一体的に行う重層的支援体制として整備し、各総合支所などへの相談窓口の設置や、地域での出張相談会の開催など、困りごとに寄り添う体制づくりを進めます。

歳を重ねてもできる限り自動車運転能力を維持できるよう、
運転寿命延伸プロジェクトの実施。

霧島市は車無しでの生活は難しいものがあります。交通手段のない方への政策も必要ですが、年齢を重ねても運転技術が衰えないような予防的取り組みも重要です。
自動運転技術が実用化されるまでの間、介護予防教室の一環として、地元の教習所に協力をもらい運転寿命延伸のための取り組みを行います。

チャットやテレビ会議などインターネットを活用した相談窓口を設置。

人との接触が減ることでの孤独感や、先の見えない未来に対する不安感。こういった相談のために足を運ぶのは心理的なハードルが高いです。チャットやテレビ会議等インターネットを活用した相談窓口を設置します。

保健師、理学療法士、作業療法士等による介護予防・認知症予防のための事業拡充。

介護が必要になっても、認知症になっても、障害があっても、自分らしく生活できる福祉サービスの充実。

社会福祉士や保健師などの保健福祉に関する専門的人材の職員採用増。

発達障害を持つ生徒に配慮した高校の運営支援により、スムースに社会へ出られる仕組みづくり。

生活困窮者に対する支援者ネットワークの構築。

こどもがおおむね一歳に達するまでの母親の心理的負担や子育て負担を軽減するための親子教室の実施。

霧島市で働く保育士等の福祉職の市民税減免制度。働く人は税負担軽減、事業所は職員確保をしやすく。

若い新婚世帯への結婚新生活支援補助金の支給。

中学校区ごとに保健センター、幼稚園、保育園、小・中学校、療育機関などの情報共有・連携を行う、「子育て連絡会議」を設置。

こどもの権利擁護に関する条例を制定し、関係機関で適切に情報を共有。また、いじめなどの調査権限などを持つ委員会を設置します。

児童扶養手当や保育園入所などの手続きを、平日の窓口以外にオンラインや土日も行える態勢に。

児童発達支援、放課後等デイサービスの質と量の充実。

虐待やDVなどの被害者が一次的に避難できるシェルター施設の設置。

避妊手術等の条件付きでペット飼育を認める市営住宅の指定。

市営住宅のあり方を見直し、連帯保証人の廃止やひとり親世帯などの優先入居の実施。

「芯」の強い地域経済

「ドライブインシアター」を誘致します。

周囲にキッチンカーを配置。地元の料理を楽しみながら映画鑑賞できる感染症対策と地元飲食店の応援を両立できるエンターテインメント企画。大型モニターを自分の車から観覧し、周囲にキッチンカーを配置。地元の料理を楽しみながら映画鑑賞できる「ドライブインシアター」を誘致します。

感染症予防対策として、飲食店等の混雑回避にICT活用。

経済活動と感染対策を両立するためには、「混んでいる」「空いている」といった情報の可視化が必要です。ICTを活用して、店舗の混雑具合の把握や、追跡のための来店管理を可能とするインフラ構築を目指します。

地域活性化起業人制度などを活用した、
マーケティングコンサル人材の登用。

スタートアップ育成補助金により、地元での起業を応援。

人の移動(観光)が制限される間、ふるさと納税を起点として、
霧島の魅力を伝えるモノの移動を促進。

観光の揺り戻しに備え、県と連携しアジアへの玄関口として、
空港と港を環境整備・活性化。

農福連携による就農人材確保。

企業版ふるさと納税の活用による官民連携を促進。

40歳くらいまでの若者で協議してもらい、
旧市町ごとに交流人口を呼び込む「輝きスポット」を整備。

所得向上のため、大学、高校との連携による高付加価値産業の育成。

飲食店のネット通販参入支援。

空港・駅近辺などにネットワークインフラの整った
「シェアオフィス」・「リモートオフィス」を誘致。

歴史と神話のまち魅力づくりプロジェクトを実施。
ここにしかない観光資源のストーリーづくり。

農畜産物のブランド化の確立と東南アジアを中心とした海外への販路拡大。

都市計画区域・農業振興地域を見直し、遊休土地の有効活用を推進。

レジャーと漁業が両立する海と浜の魅力づくり。

災害時に備え、地域の土木・建築力を温存するため、
公平・公正な公共事業発注。

「深」める地域の絆

地域の祭り・文化維持・ボランティア活動に
頑張る地域を応援する「まちづくり補助金」を創設。

各部署がそれぞれ出している地域活動への補助金を一つに統合し、活動に応じて加算したり、柔軟に使い方を決められる「まちづくり補助金」を創設。地域の祭り・文化維持や、ボランティア活動に頑張る地域を応援します。

手続きをする役所から、専門職を配置したコミュニティ活動拠点へ。

技術の進歩により、手続きのため市役所へ行く時代は変わりつつあります。これからの市役所は、市民・地域が困った時に一緒に考える、地域の活動を真摯に支える、そういうものに変わるべきだと考えています。中学校区を目安とした日常生活圏域ごとに、総合支所や公民館などを、保健・福祉・防災などの専門職を配置したコミュニティ活動を支える拠点に変え、互助活動を活性化します。

配達・移動販売ネットワークの構築と、
地域ごとのファーマーズマーケットの整備。

人々が集まるのを避けるために、人を動かすのでなく、配達や移動販売などの物を動かす仕組みを、地元の力で構築します。また地元で消費する農産物を地元農家が提供できるようなファーマーズマーケットの仕組みづくりを目指します。

家庭と職場以外の生活の場となる、
様々な人が交流する第3の場所(サードプレイス)の設置促進。

互助を維持できるようなコミュニティ単位の見直し。

自治組織での維持が困難となった墓地や水道などの市営化。

道の駅など身近な場所で生鮮食料品を購入できる体制。

学校や、神社・お寺などをコミュニテイの要とした多世代交流の推進。

地域ごとの防災対策の推進。

公共交通の専門家を招き、交通ネットワークを使いやすく再構築。

市民が書き込めるインターネット上のイベントカレンダーを整備。

地域の情報共有のための無線設置促進や、インターネットを使った周知方法の整備。

TNR捕獲器の貸し出しなどによる地域猫活動の推進や、
譲渡会の情報発信推進などにより、動物殺処分ゼロへ。

「進」む、動く行政

ネオ・テクノポリス
「スーパーシティ霧島」の実現

デジタル化推進官を登用し、AI・RPAの導入による市の業務効率化、統計データや地図などの公共データの民間開放など、未来都市(スーパーシティ)の先行実現を目指します。

市民税の1%を使った市民提案型事業を実施。
市民の提案・審査のもと、地域課題の解決に活用します。

市民が納めた税金を、もっと身近に感じてもらうために、市民税の1%(約5,000万円)を使って、市民提案型事業を実施します。市民が提案し、どの事業を実施するかも市民が審査に加われることで、地域課題の解決策等に向けた公益性のある取り組みです。

霧島市内全域で定期的に市長による市政報告会を実施。

防災、地域づくり、地域福祉、健康づくり、
環境美化などの地域活動を一体的に担当する「地域共生部(仮称)」を改編新設。

こどもに関する業務を集約したこども部(仮称)を新設。

霧島市内全域で定期的に市長による市政報告会を実施。

財政、会計、税、ふるさと納税を統括し、事業実施に有利な財源を調査・確保までを行う財政部(仮称)を新設。

ホームページや各種SNSなどを活用し、積極的な情報発信を行うための情報戦略室を設置。

市の事務事業の総点検。

総合支所窓口から、リモートで本庁舎担当とやりとりできる環境整備。

霧島市役所Web支所の設置(相談窓口やネットでの申請手続・決済)。

証明書手数料などのキャッシュレス化導入。

市民の相談情報を共有し、度々変わる担当職員に同じ話を何度も話さなくて済むシステムを導入。

ふるさと納税業務を民間委託し、納税額の倍増を目指します。

土砂災害などを誘発しかねない急傾斜地などへの
大規模開発を伴う太陽光発電設備の規制条例を制定。

5Gなど、次世代ネットワーク含めたネットインフラの整備促進。

LGBTパートナーシップ制度導入。

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